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誌名 |
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連載・コーナー名 |
見出し |
本文概要 |
| 1991/01/01 |
茨城 |
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常磐新線第3セクター 1都3県 3月設立で合意 |
茨城、東京、千葉、埼玉の一都三県は、整備主体となる第三セクター会社を設立することで合意した。1月23日に設立発起人会を開き、3月11日に設立総会の予定。法人登録後、直ちに業務開始する。 |
| 1991/01/03 |
茨城 |
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常磐新線沿線開発 15集落、区域から除外へ 県、つくば市 反対運動に譲歩 |
県、住宅・都市整備公団、つくば市の三者は、今後の進め方に関する研修会を開き、開発区域の見直しについて、15の既存集落を計画区域から除外する方針を固めた。 |
| 1991/01/24 |
茨城 |
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社名は首都圏 新都市鉄道 常磐新線 資本金、来年度は56億円 設立発起人会 |
常磐新線の整備主体となる第三セクターの設立発起人会が、都内のホテルで開かれた。初代社長や役員、組織などについては、3月11日の創立総会までに決める。 |
| 1991/02/19 |
茨城 |
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部長級大幅入れ替え 県異動 常磐新線推進が柱 用地取得本部設置 勇退者は18人に |
県の定期異動の内部調整が例年より早めのペースで進められ、常磐新線沿線開発促進のため、企画部内に常磐新線整備推進課（仮称）を新設すると同時に、現地に部長級以上を配置する方針を固めている。 |
| 1991/02/28 |
茨城 |
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つくば・谷田部商工会が報告書 沿線開発、地元主導で 新駅周辺など特定地区に |
地元商業の将来ビジョンについて研究している、つくば市谷田部商工会のビジョン策定委員会は、新駅予定周辺地区に、地元主導型の大型ショッピングセンターを立案する必要性などを盛り込んだ調査報告書をまとめ、了承された。 |
| 1991/03/12 |
茨城 |
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首都圏新都市鉄道が発足 社長に阿部氏 出資参加 あらたに4自治体 |
第三セクターの首都圏新都市鉄道の設立総会が、都内ホテルで開かれた。初代社長には元運輸省地域交通局長の阿部雅昭前日本鉄道建設公団理事（55）を選任した。 |
| 1991/03/24 |
茨城 |
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常磐新線沿線開発に主眼 県定期異動固まる つくば市内に整備局新設 用地取得へ厚み |
4月1日付けで発令する県の定期異動は、部長、次長、課長の主要人事がほぼ固まった。「常磐新線つくば都市整備局」を新たに開設。次長級4人と用地取得担当者30人を派遣することが決まった。 |
| 1991/04/03 |
茨城 |
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新会社がスタート 「常磐新線」の第3セクター 出向社員の入社式 |
首都圏新都市鉄道の入社式が行われ、実質的なスタートを切った。役員を除いた社員は36人で、1都3県、運輸省、日本道路公団、JR職員が出向している。 |
| 1991/04/06 |
茨城 |
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集落除外分は他で 常磐新線沿線開発 つくば市長、分散示唆 |
倉田つくば市長は、集落除外により減少する約400ヘクタール分の推定人口を6カ所の沿線開発計画区域以外の市内の適地で充当し、民間、公的機関の住宅開発を取り込んだ「分散型開発」もあり得る、との見方を示した。 |
| 1991/04/09 |
茨城 |
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3拠点開発でイメージアップ 新知事に聞く ”波及効果”を狙う 常磐新線 県の先行取得大切 |
茨城新聞社は竹内知事に今後4年間の県政運営の抱負などについてインタビューし、竹内知事は常磐新線沿線開発につなげる県の用地取得の必要性、市町村合併への取り組みなどについて語った。 |
| 1991/04/18 |
茨城 |
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県とつくば市初顔合わせ 常磐新線沿線開発で |
県がつくば市内に設置した「つくば都市整備局」の幹部と、つくば市の倉田弘市長以下三役らの初顔合わせが土浦市内で行われた。 |
| 1991/04/24 |
茨城 |
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沿線開発、強い決意 竹内知事 地権者に協力要請 常磐新線 自らも現地へ |
竹内知事は初登庁後の記者会見で、常磐新線沿線開発など当面する県政課題などに取り組む姿勢を述べた。 |
| 1991/04/27 |
茨城 |
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伊奈・谷和原90%に 常磐新線 沿線開発の先買い部分 |
県が先行して進めている伊奈・谷和原丘陵部地区開発計画は先買い型土地区画整理事業（四・四方式）を開発手法として、先買い部分の用地買収が進められてきた。平成22年で1万6千人、開業時の12年で約8千人を想定している。 |
| 1991/05/20 |
茨城 |
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インサイド記者の目 |
ヤマ場迎える常磐新線沿線開発 できるか合意形成 夏に地権者説明会 行政との溝なお深く |
行政側が「7、8月に地権者説明会開催にこぎ着けたい」との意向を明らかにしたことから、昨年夏の集落説明会以来、再び大きなヤマ場を迎えようとしている。地権者たちが今後どう対応をみせるか、表情を探ってみた。（つくば支社。冨山章一） |
| 1991/05/24 |
茨城 |
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新線建設・開発に反対 つくば市 住民組織が要求書 |
常磐新線沿線開発計画に反対する谷田部地区の4住民組織の連合体として結成された「つくば市谷田部地域開発対策連合協議会」の第2回幹事会が、同市谷田部農協で開かれ、常磐新線建設、沿線開発、圏央道の即時撤回を求める要求をまとめた。 |
| 1991/06/08 |
茨城 |
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常磐新線の沿線開発 11日に見直し案 県、つくば市議会に説明 |
常磐新線沿線開発開発計画で県は、つくば市議会に対し、見直し案について説明する。開発対象区域からの集落除外などを柱とする修正案の概要が示される見通し。 |
| 1991/06/12 |
茨城 |
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常磐新線沿線開発 28集落を除外 県、見直し案示す 面積320㌶縮小 つくば |
県は、開発計画区域から28の既存集落と集落周辺の農地などを除外、開発面積を当初の1970ヘクタールから約1650ヘクタールとする修正案を提示した。 |
| 1991/06/13 |
茨城 |
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常磐新線を促進 関東知事会議 本県要望を採択 |
平成3年度春季関東地方知事会が、東京都の都道府県会館で開かれ、本県要望項目の常磐新線整備促進をはじめ、北関東自動車道路促進や地域空港システムなど全要望項目を採択された。 |
| 1991/09/01 |
茨城 |
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県、4・4方式見直し つくば市住民組織に譲歩案 沿線開発の地域は分散 常磐新線 |
住民組織「つくば市谷田部地域開発対策連合協議会」に対し、県が開発計画区域を分散化し、事業手法についても再検討するとの内容の譲歩案を示していたことが明らかになった。 |
| 1991/09/03 |
茨城 |
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つくば・常磐新線沿線開発 県、事実上の白紙撤回通知 住民側評価、新局面へ |
住民組織「つくば市谷田部地域開発対策連合協議会」の飯泉会長は、県から沿線開発計画を振り出しに戻すとの趣旨の解答書が届いたことを明らかにした。 |
| 1991/09/13 |
茨城 |
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現地事務所を強化 常磐新線沿線開発 県、新たに48人配置 |
県は、つくば都市整備局の体制強化のため、、新たに48人を増員配置する人事異動を内示した。3面に異動内容。 |
| 1991/09/13 |
茨城 |
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県人事異動（15日付け） |
▽つくば都市整備局 |
| 1991/09/14 |
茨城 |
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常磐新線基本計画 「重点区域」4地域 つくばに2区域 駅設置5－6カ所 原案固まる |
宅鉄法に基づく基本計画を作成している、県常磐新線整備推進本部は幹事会議を開き、重点区域を伊奈・谷和原丘陵部地域など4地域とする、基本計画案の内容を協議した。 |
| 1991/09/15 |
茨城 |
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基本計画提出待った つくば市新線開発 住民組織意見集約へ |
住民組織「つくば市谷田部地域開発対策連合協議会」は、計画撤回を求めて提出した要求書に対し、竹内知事が「当初計画を破棄し新たな観点に立った提案をしたい」と回答したのを受け、幹事会を開き住民に示した。 |
| 1991/09/23 |
茨城 |
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追われる農地 常磐新線沿線開発で 県の基本計画 守谷地域が47㌶ 伊奈・谷和原は129㌶ |
常磐新線の「基本計画」策定のため県は、特定地域市町村の意見書取り付けに向けて事前の説明に入っているが、計画案で示された重点地域外当地区の農地面積は守谷地域で約四十七㌶、伊奈・谷和原地域で約百二十九㌶であることがわかった。 |
| 1991/09/26 |
茨城 |
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新線沿線開発 一転「絶対反対」を表明 つくば遠東酒丸地権者 「県に誠意ない」 |
基盤整備などを条件に協力の姿勢を見せていた「遠東、酒丸地区常磐新線開発対策協議会」は、一転して開発に絶対反対を表明し、県や市職員の立ち入りを禁止する文書を知事とつくば市長らあてに郵送した。 |
| 1991/09/27 |
茨城 |
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常磐新線建設 基本計画に11市町村同意 焦点、つくば市の動向 月末期限 |
常磐新線新線建設の県の「基本計画」を国に提出するうえで、承認申請の条件となる県内の特定地域12市町村による意見書が、つくば市を除く11市町村から提出されていることが分かった。 |
| 1991/10/01 |
茨城 |
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県と3都県 常磐新線計画を申請 つくば市 条件付き同意 |
県は「基本計画」について、つくば市から「ただし書き」付きで計画に同意する意見書が提出されたことをうけ、国の承認を得るため運輸・建設・自治に申請した。 |
| 1991/10/01 |
茨城 |
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伊奈・谷和原丘陵部開発 今月から地元説明会 常磐新線沿線開発で答弁 県議会一般質問 |
常磐新線建設にかかる、伊奈・谷和原丘陵部開発について河崎広二企画部長は「10月から都市計画決定に向けた地元説明会を実施したい」と答弁した。 |
| 1991/10/23 |
茨城 |
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常磐新線 「基本計画」 きょう承認 鉄道事業者1都3県 事業化に向け動く |
一都三県が常磐新線建設に向け、路線や駅位置、重点区域などを盛り込んだ「基本計画」が、運輸、自治、建設各省大臣から承認される。 |
| 1991/10/24 |
茨城 |
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焦点、沿線開発に 常磐新線基本計画承認 カギ握る用地買収 4割先買いが原則 竹内知事 |
宅鉄法に基づき、茨城・東京・千葉・埼玉から運輸・建設・自治三省に提出されていた「首都圏北東部地域における宅地開発と特定鉄道（常磐新線）整備一体的推進に関する基本計画」が、申請通り三省大臣から承認された。 |
| 1991/10/26 |
茨城 |
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早ければ年内認可 常磐新線の免許申請 |
首都圏新都市鉄道は、常磐新線建設への第一段階となる鉄道事業免許を、運輸省に申請した。 |
| 1991/10/29 |
茨城 |
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伊奈・谷和原地域進む地元説明会 常磐新線沿線開発 区画整理事業 県主体、40余年ぶり |
重点地域となった県内4地域のうち、県が先行して用地の先買いを進めてきた伊奈・谷和原地域で都市計画（施行区域）決定に向けた地元説明会がスタートした。 |
| 1991/10/31 |
茨城 |
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常磐新線沿線開発 つくばで初の説明会 県、4割減歩改めて強調 |
つくば市中根金田台地区の地権者組織「金田・中根台地区常磐新線開発対策協議会」は、市内東岡公民館で、県から沿線開発区域線引き見直し案について説明を受けた。 |
| 1991/10/31 |
茨城 |
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常磐新線整備促進を要望 |
西部工業団地企業連絡協議会は、常磐新線の整備促進を求める要望書を県とつくば市に提出した。 |
| 1991/12/12 |
茨城 |
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つくば沿線開発 県とシンポジウム 反対組織、月内に質問書 |
常磐新線沿線開発計画に反対している地権者組織、つくば市谷田部地域開発対策連合協議会は幹事会を開き、住民の意見や質問を集約した質問書を今月中に県に提出し、回答を求めることを決めた。 |
| 1991/12/14 |
茨城 |
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常磐新線早期着工で要望書 |
常磐新線建設促進議員連盟は、大蔵、運輸、建設、自治各省と自民党三役を陳情に回り、要望書を提出して早期着工を求めた。 |
| 1991/12/14 |
茨城 |
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中央要望を説明 知事ら国会議員に |
平成四年度予算編成に向け、県は本県選出国会議員を都内のホテルに招き、中央要望項目の説明会を開いた。 |
| 1991/12/19 |
茨城 |
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常磐新線着工早く 運輸ら関係4省に陳情書 |
平成4年度予算の大蔵原案内示を控え、沿線開発市町村などで構成する県常磐新線等整備促進期成同盟会は、運輸、建設、自治、大蔵の関係4省に陳情書を提出し、常磐新線の早期着工を求めた。 |
| 1991/12/23 |
茨城 |
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常磐新線、要求通り 無利子貸付36億8千万円 |
政府予算の大蔵原案が各省庁に内示され、常磐新線については無利子貸付金36億8000万円を含む鉄道整備基金無利子貸付枠が満額認められ、伊奈・谷和原丘陵地区の開発事業の新規採択も有望となった。 |
| 1991/12/24 |
茨城 |
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常磐新線の沿線開発問題 組合施行方式を導入 つくば市長選初当選 木村操氏が記者会見 |
つくば市長に初当選した木村前つくば市助役は、市政の課題について述べ、沿線開発区域の土地区画整理事業に、組合施行方式を導入することで検討していく考えを示した。 |
| 1991/12/27 |
茨城 |
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地権者組織 県に要望書 常磐新線沿線開発 |
常磐新線沿線開発に反対している地権者の最大組織「つくば市谷田部地域開発対策連合協議会」は、県に、地権者に高負担の先買いを要求するのは納得できないなどとする、要求書を提出した。 |
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