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誌名 |
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連載・コーナー名 |
見出し |
本文概要 |
| 1990/01/30 |
茨城 |
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常磐新線ルート変更を提案 地下鉄11号を経由 運輸省、早期完成理由に 本県分は変わらず 千葉寄り埼玉それる |
運輸省は、常磐新線を従来ルートより東寄りにし、営団地下鉄（半蔵門線）に相互乗り入れとする変更案を東京、埼玉、千葉、茨城の一都三県に対し、非公式に打診していたことを明らかにした。 |
| 1990/03/06 |
茨城 |
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新ルート案に難色 常磐新線で知事答弁 第3空港に意欲 リニアで結ぶ構想も 定例県議会 |
第1回定例県議会の代表質問で、竹内知事は常磐新線に関し、運輸省が示した千葉松戸市経由・地下鉄11号線（半蔵門線）・乗り入れへのルート変更案について、「従来路線の早期着工を求める運動を進めていく」と、述べ、ルート変更案に対して否定的な見解を示した。 |
| 1990/03/07 |
茨城 |
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地上げ抑制へ指導強化 常磐新線・沿線開発で県 悪質不動産対象に 融資自粛の再要請も 県議会一般質問 つくば市で土地取引面積届け出基準引き下げ検討 |
飯岡章（自民）の質問に対し、河崎広二企画部長は、「国土利用計画法に基づく土地取引面積の届け出基準の引き下げを検討する」ことを明らかにし、投機目的の買収資金の融資自粛を要請する姿勢を示した。 |
| 1990/03/08 |
茨城 |
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常磐新線推進室を拡充 つくば市意向 4月以降に地元説明会 |
つくば市は常磐新線推進室のスタッフを増やし、地元説明会に入る考えでいることを明らかにした。 |
| 1990/03/18 |
茨城 |
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沿線開発は13地区で 常磐新線 県、つくば市議会に説明 5市町村、計3千㌶ 2年度内に基本計画策定 |
つくば市議会全員協議会で行った説明会の中で、沿線開発の候補地としてつくば市内で6カ所・2000ヘクタール、水海道市、伊奈町、谷和原村、守谷町の4市町村で7カ所・1000ヘクタール、の合わせて13カ所・3000ヘクタールを計画していることを公表した。 |
| 1990/04/16 |
茨城 |
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小沢幹事長 首相、不退転の決意で 選挙制度改革 常磐新線、早期実現に協力 |
小沢自民党幹事長は水戸市内のホテルで、常磐新線について、「政治課題として取り組まれる問題なので、できるだけ早く実現できるよう建設促進に協力していきたい」と述べた。 |
| 1990/05/14 |
茨城 |
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インサイド 記者の目 |
つくば市域苦悩 常磐新線沿線開発 土地何度も容易に手離せぬ 懸案も未解決 地権者クギ 4・4方式なお検討 |
「第2の学園都市建設」といわれるつくば市の常磐新線沿線開発がいよいよ動き出した。地権者も多く、地価高騰が激しい地域での沿線開発だけに、計画推進に当たってはかなりの困難が予想される。（つくば支社 冨山章一） |
| 1990/05/23 |
茨城 |
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常磐新線の「重点地域」 売買2千平方㍍に 7月1日から公拡法施行 |
政府は、常磐新線沿線都県が「重点地域」に指定した土地について届け出の基準を、市街区と同じ2000平方メートルに強化する内容の、公有地拡大推進法（公拡法）施行例の改正を決めた。 |
| 1990/06/20 |
茨城 |
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常磐新線建設促進議員連盟 超党派50人で旗揚げ 初代会長に葉梨信行氏 暗礁打開へ結束 60㌔基本ルートで 関係省庁へ働き |
関係一都三県の国会議員で結成する超党派の常磐新線建設促進議員連盟の設立総会が都内で開かれた。 |
| 1990/06/21 |
茨城 |
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国、建設補助を拡大へ 常磐新線 新方式で利子優遇 知事が見通し 実費委託も大詰め |
竹内知事は定例会見で、常磐新線に対しては、通常の助成よりさらに手厚くした新しい助成制度（「修正P線方式」）が大蔵、運輸両省間の協議で固まりつつあることを明らかにした。 |
| 1990/07/23 |
茨城 |
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インサイド 記者の目 |
第三セクター設立へ正念場 常磐新線建設 自治体主導で波紋 カギ握るJRの動向 |
常磐新線の建設で、一都三県が今後は自治体主導の整備・運営一体方式で進めることで合意した。首都圏の幹線鉄道を自治体が経営することは初めの試みだが、JR東日本の親身な協力が必要なのも実情だ。（報道部・沢畠和資） |
| 1990/08/25 |
茨城 |
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常磐新線 新助成制度で設計調査 運輸省が概算要求に盛り込む 早期着工へ初適用 国が40%無利子貸付 |
運輸省は、来年度新設する大都市鉄道整備無利子貸付制度を利用し、同線の基本設計調査費25億円と詳細設計調査費6億2500万円を来年度予算に概算請求した。 |
| 1990/08/26 |
茨城 |
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関心大きい常磐新線 つくばの市民会議 参加40人、反対意見も |
「これからのつくば市の『開発と環境』を考える」をテーマに、「常磐新線分科会」と「市内循環バス分科会」がつくば市内の公民館などで開かれた。 |
| 1990/09/18 |
茨城 |
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自治体主催で整備 常磐新線で知事が表明 定例県議会が開会 |
竹内知事は常磐新線の整備方策について経過報告を行い、「一都三県副知事会議で、沿線自治体が主体となって設立する第三セクターが整備・運営を一体的に行うことを前提とし、必要な整備条件の詰めを行っていくことで合意した」と説明した。 |
| 1990/09/18 |
茨城 |
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つくば 地権者無視を訴え 常磐新線反対同盟 県などに決議書提出 |
つくば市福田坪（谷田部地区）の住民が、福田坪地区常磐新線沿線開発大規模開発反対同盟（沼尻嘉雄代表）を結成し、つくば市議会に常磐新線沿線大規模開発反対決議書を提出した。 |
| 1990/09/20 |
茨城 |
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区域見直し検討も 常磐新線 沿線開発で県が答弁 県議会一般質問 |
河崎広二企画部長は、「新線のルートや地形的要件、事業の成立要件などを勘案し、検討する」として、今後必要に応じて区域の部分的見直しを行う可能性があることを示唆した。 |
| 1990/09/22 |
茨城 |
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地元負担、明示に慎重 常磐新線で県答弁 県議会企画企業委 |
第三回定例県議会が開かれ、第三セクターによる自治体主催の常磐新線建設問題に質問が集中した。対する県側の答えは具体性に欠けるものばかり。 |
| 1990/09/24 |
茨城 |
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インサイド 記者の目 |
強まる住民の反発 つくば 常磐新線の沿線開発 説明会で噴き出す 行政への不信根強く |
市内6カ所、計2000ヘクタールの開発候補地抱えるつくば市の沿線開発問題が一気に表面化してきた。住民の声を背景に、つくば市の沿線開発の行方を探ってみた。（つくば支社・冨山章一） |
| 1990/09/27 |
茨城 |
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筑波線跡地、鉄道復活も 知事が長期的展望 常磐新線からみ再整備 県議会 |
県は、関東鉄道旧筑波線（土浦-岩瀬間41.1キロ）の軌道敷跡を大規模サイクリングロードとして整備する計画を進めているが、竹内知事は、将来は常磐新線と接続して鉄道として再整備する可能性があることを明らかにした。 |
| 1990/11/16 |
茨城 |
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常磐新線 第3セクター、年度内設立 本県出資は3割 4都県が合意 来年初め発起人会 |
一都三県の副知事会議が都内のホテルで開かれた。自治体主体での整備・運営、JR東日本による運行委託、本年度中の第三セクター設立、出資金の割合などを合意し、2000年開業にめどが立った。 |
| 1990/05/01 |
茨城 |
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「4・4方式を検討」 常磐新線沿線開発問題 市から住民に回答 つくば |
住民組織「つくばの集落と環境を守る会」（桜井藤朗代表）は、提出していた58項目にわたる沿線開発に関する質問書に対して、市から回答が示されたことを明らかにした。「十分な回答は得られなかった。不明確な点を選び出し再度、質問状を出す」と桜井代表。 |
| 1990/12/06 |
茨城 |
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関係4省に陳情 常磐新線促進議連 建設大臣も支援体制 |
常磐新線沿線開発一都三県の超党派による国家議員で組織する常磐新線建設促進気委員連盟（葉梨信行会長）は、大蔵、自治、運輸、建設各省を回り、総会で採択した決議分を提出して国側の支援を陳情した。 |
| 1990/12/11 |
茨城 |
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常磐新線など支援要請 本県選出議員に 県 中央要望で説明会 |
県は、本県選出国会議員を都内に招き、中央要望78項目の説明会を開いた。国会議員からは、常磐新線の早期着工などに深い理解を示し、尽力する姿勢を明らかにした。 |
| 1990/12/18 |
茨城 |
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常磐新線沿線開発 1月にも3者協議 つくば5地区の聴取完了 |
つくば市内の常磐新線沿線開発計画の開発区域決定に向けた地権者ヒアリングが十七日、終了した。 |
| 1990/12/25 |
茨城 |
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'90 ビッグニュース 8 |
常磐新線難航 沿線開発に住民反発 第3セクターはメド |
一都三県副知事会議で懸案の第三セクターを年度内に設立することで合意、一歩前進したが、沿線開発は、最大の開発面積を抱えるつくば市で、相次いで住民から計画反対の声が上がるなど難航している。 |
| 1990/12/26 |
茨城 |
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常磐新線融資制度など7項目 県、重点復活要望決める 常陸海浜公園 仕上げ28億採択 |
県は都内で在京部長会議を開き、重点復活要望7項目を決めた。常磐新線建設に対する無利子融資制度の創設と、首都圏中央連絡自動車道の事業化を最重点とし、関係省庁、自民党本部などに実現を要望していくことにした。 |
| 1990/12/29 |
茨城 |
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無利子貸付制度が創設 常磐新線 2千年開業へ前進 国側3200億円負担と想定 |
来年度予算に対する大臣折衝で、常磐新線着工のカギを握る鉄道整備への無利子貸付制度創設が認められた。大蔵原案内示で創設が認められた鉄道整備基金（仮称）を活用する。 |
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