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平成4年
茨城新聞・常陽新聞・読売新聞<茨城版>より
日付 誌名 連載・コーナー名 見出し 本文概要
1992/01/01 茨城 1    常磐新線都内で着工 新年度後半の見通し 地方分担焦点に  2000年開業目標とする常磐新線計画の建設工事は、事業主体の首都圏新都市鉄道によって平成4年度に東京都内で始まる見通しとなった。
1992/01/03 茨城 2,3  新たな飛躍期して交通網の整備促進  常磐新線計画路線図 早期開通へ体勢固め着々 沿線開発の用地取得も 住宅供給セットで  県は態勢づくりと併せて、伊奈・谷和原地区とつくば市内を対象に用地取得を進めており、伊奈・谷和原地区では対象面積の9割以上を確保している。
1992/01/10 茨城 1    常磐新線 きょう事業免許交付 運輸政策審、大臣に答申  運輸政策審議会は、常磐新線の免許申請を認め、奥田運輸大臣に答申した。また、動力は「交直両用」が決まった。
1992/01/11 茨城 1    鉄道事業免許を交付  常磐新線 92年度に都内で着工  運輸省は、常磐新線の整備・運営主体となる首都圏新都市鉄道に対し鉄道事業免許を交付した。
1992/01/14 茨城 21    開発手法などただす 県に質問書提出 常磐新線反対組織  常磐新線沿線開発計画に反対している住民組織「遠東酒丸地区常磐新線開発対策連合協議会」は、県つくば都市整備局を訪れ、竹内知事あてに質問状を提出した。
1992/01/23 茨城 1    沿線開発に地域性 常磐新線で4都県 事業主体さまざま 県主導 注目される四四方式  常磐新線の沿線開発(重点地域)は、開発区域ごとに事業主体・手法に違いがあることがわかった。伊奈・谷和原地区は県が担当。
1992/01/31 茨城 1    伊奈谷和原沿線開発 特別会計に組み入れ 区画整理事業で県方針  常磐新線沿線開発の「伊奈・谷和原特別土地区画整理事業」(仮称)は、92年度中に着工されるが、県は「県都市計画事業土地区画整理事業特別会計」で対応する方針を決めた。
1992/06/21 茨城 1    43f無届け買収 つくば市真瀬地区の宅地開発 国土法違反の疑い 都内の不動産業者 7割は農地  東京都内の不動産会社が、つくば市真瀬地区に進めている宅地開発構想で、住宅用地として農地など四十f余無届けで買収していたことが明らかになった。
1992/10/20 茨城 1    常磐新線沿線開発 来月にも県と協議 谷田部連合協が意見書  つくば市の最大地権者組織「つくば市谷田部地域開発対策連合協議会」は、地権者の主張をまとめた意見書を県つくば都市整備局に提出した。
1992/10/31 茨城 1    常磐新線沿線開発 地権者が独自案 農地を交換、集約 23人申請、県は困惑 つくば  地権者組織の「遠東・酒丸地区常磐新線開発対策協議会」は、会員の意向調査を基に、同地区を対象とした独自の開発区域案をまとめた。申請した23人の農地は合わせて約4ヘクタール。
1992/10/29 茨城 1     個別決着を示唆 常磐新線沿線開発で知事  竹内知事は定例会見で、守谷町から伊奈・谷和原両町村間で鉄道線路用地の買収が始まることを明らかにした。
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